国家支援型APTやサプライチェーンの脆弱性が浮上し、重要インフラを狙う攻撃が増加
製造業のOT環境に特化したサイバーセキュリティソリューションを提供するTXOne Networks（本社：台湾台北市、CEO：テレンス・リュウ、日本支社：東京都港区、以下TXOne）は、本日、グローバル産業が直面するサイバーセキュリティ問題の拡大を詳述した、2024年のアニュアルレポートを発表しました。
「OT/ICSサイバーセキュリティレポート2024」では、サプライチェーンの脆弱性、老朽化したインフラ、パッチ適用の難しさ、インシデント対応の課題など、多岐にわたるリスクを詳述しています。また、スマートセンサー、エッジコンピューティングデバイス、資産追跡ソリューション、リモート監視ツールなどの産業用制御システム（ICS）の導入に伴い、新たなデジタル脆弱性への懸念が高まっている点についても解説しています。
TXOneの最高経営責任者（CEO）のテレンス・リュウは、次のように述べています。
「ITとOTが相互接続されたシステムをサイバー脅威から効果的に保護するには、どうすればよいか。これは、世界中のCISO（最高情報セキュリティ責任者）が直面している喫緊の課題です。従来、サイバーセキュリティ戦略はITシステムとそのデジタル資産の保護に重点を置いてきました。しかし、業界がDX化を進めるにつれ、重要インフラは統合されたデジタルエコシステムへと組み込まれ、攻撃対象領域が拡大しています。OTシステムとITシステムの本質的な違いにより、IT中心のセキュリティ対策ではOT環境に対応しきれないケースが頻発しています。OTシステムは現在、深く相互接続されており、特にこれらのシステムの安全性、可用性、信頼性を考慮すると、従来のIT保護の限界が浮き彫りになっています。」
このレポートは、TXOne Networksとフロスト＆サリバンが共同で実施した大規模調査に基づいており、アジア、ヨーロッパ、中東、北米のOTサイバーセキュリティ意思決定者からの意見を収集しました。調査は、自動車、食品、石油・ガス、医薬品、半導体など、世界経済に不可欠であり、OTサイバーセキュリティの課題に独自のリスクを抱える複数の産業分野を対象としています。
今回のTXOne Networksのレポートによると、調査対象組織の94%が過去1年間にOTサイバーインシデントの脅威に直面したと回答し、98%がOT環境に影響を与えるITインシデントを経験しています。ランサムウェアのインシデントは、2023年の47%から2024年には28%に減少したものの、重要インフラを標的とする国家レベルの攻撃者の増加が新たな懸念事項として浮上しています。また、APT（Advanced Persistent Threat）攻撃、サプライチェーンソフトウェアの脆弱性、FuxnetやFrostyGoopなどの高度なマルウェアといった、多様な脅威が取り上げられています。
本レポートでは、直近の現代のOT/ICSサイバーセキュリティに関連するさまざまなトピックを取り上げています。
- OT環境の脅威状況の変化
- 脆弱性の優先順位付けとパッチ適用の課題の克服
- 規制と標準化の動向
- 陥りやすい落とし穴の克服と将来の安全確保
TXOne NetworksのCEO、テレンス・リュウは次のように述べています。
「大企業がセキュリティ体制を強化するにつれ、OTサイバーセキュリティの焦点は、可視化を超えて、保護、高度な脅威検出、堅牢なセキュリティガバナンスへと拡大しています。資産の検出と脆弱性管理はあくまで出発点にすぎません。本レポートで強調されているように、OTサイバー攻撃の増加は、特に専任のOTセキュリティプラクティスを持たない組織にとって、迅速な対策の必要性を浮き彫りにしています。セキュリティベンダーは、知識の共有とイノベーションを通じてこのギャップを埋めることで、リーダーシップを発揮するべきです。TXOne Networksは、グローバルなOTセキュリティ標準の向上と、産業サイバーセキュリティのより強固な未来の構築に取り組んでいます」
TXOne Networksのブログ、X（旧Twitter）、LinkedInもご覧ください。
ブログ：https://www.txone.com/ja/blog-ja/
X（旧Twitter）：https://twitter.com/TxoneNetworksJP
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/txone-networks-japan/
